給付金は30万円！ボーナスカットでむしろマイナス！今こそベーシックインカム
新型コロナウイルスが日本で流行し始めて、東京がロックダウンしそうなタイミングになってようやく経済対策の具体案が政府、与党から出てきました。
経済対策は生活に困っている世帯などに１世帯あたり３０万円を超える現金を支給する方向で政府関係者との調整をはかっているとのこと。
ただし、自己申告制で進めているということなので、きちんと申告しなければ経済対策はもらえないということになります。
３0万円は多いのか少ないのか？
３0万円の現金給付に関しては今までリーマンショックの際1万円程度だったものに考えるとあまり高額だというふうに考えられることもできます
しかしながら今回のコロナショックでは企業の赤字や減収、コロナウイルスによる資金繰りが回らずに倒産、解雇、内定取り消しといった様々な労働者への負担が強いられてきます。
その結果ボーナスはカット給料は上がらない、給料が支払わ支払われない、少なくなるといったことが当たり前に怒ってきた場合３0万円というのはあまりにも少なく焼け石に水といった状態になってしまうでしょう。
ベーシックインカムという選択肢
近年の経済学者による研究によれば毎月３0万円程度のお金を国民全員に配布し経済活動活性化させてゆとりある暮らしを実現させるベーシックインカムという考え方があります。
ベーシックインカムとは
ベーシックインカム（Basic Income）とは、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。日本語では「最低所得保障」とも呼ばれます。
簡単に説明するなら毎月３0万円程度を国民全てに支給するという取り組みです。
いまの日本では、定年を迎えた人には年金、働けない人などには生活保護、失業した人には失業保険といった国民の生活を保証してくれる社会保障制度が存在します。
しかし、今回のようなコロナウイルスのパンデミックによる経済活動の衰退、被害、企業の倒産などが世界的に起こったことで、どこも国民を保証することができない状況に陥ってしまったいまは、政府、国家が国民の生活を保証していかなければなりません。
一般的な保証である生活保護や失業保険などではカバーしきれないのが現状です。
そこで、誰でも最低限の生活保障が受けられるベーシックインカム制度に注目が集まっているのです。
すでに、世界の国々の中では支給対象やエリアを絞っての試験的導入が行われ、ある程度の成功結果が報告されています。
今回は日本のみならず、アメリカ、中国、イタリア、ドイツなどの欧州も含めた世界各国を巻き込んだ経済の衰退だからこそ、国家単位で大規模な保証対策が必要になってきます。
経済対策はいつからなのか？
政府、自民党、与党も含めコロナウイルスによる日本経済の衰退に対して経済対策を、検討しています。
自民党が３０日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。
各種報道機関によれば現金給付については、３0万円を自己申告に基づき生活に困っている世帯などに配布する予定となっていますが、生活に困っているという基準がいったいどこまでの範囲となるのかが気になるところです。
しかし、長期戦も覚悟しなければならないと政府関係者が発言している通り、コロナウイルスによる外出の自粛、予防措置もいつまで続ければいいのかなど、見通しは立っていません。
そんな中での経済対策ですから、1回限りでは到底カバーしきれない状況であるということは誰からも指摘されることでしょう。
だからこそ、大規模なベーシックインカムを導入し、国民の生活保証を充実させた新たな日本へと生まれ変わるチャンスが今まさに訪れていると思うのはぼくだけでしょうか？
